福井県議会 2022-06-20 令和４年第４２２回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-06-20
国に対しましては、武力攻撃を未然に防ぐためにまずは外交ルートを通じてあらゆる手段を尽くす、これが第一であると考えているところでございます。その上で、国家安全保障の観点から、我が国に対する万が一の事態を想定しながら備えを万全にすることが求められていると考えているところでございます。
国に対しましては、武力攻撃を未然に防ぐためにまずは外交ルートを通じてあらゆる手段を尽くす、これが第一であると考えているところでございます。その上で、国家安全保障の観点から、我が国に対する万が一の事態を想定しながら備えを万全にすることが求められていると考えているところでございます。
政府においては、こうした我が国への度重なる領海侵入や日本漁船への接近が行われるごとに、外交ルートを通じた抗議や海上保安庁による退去警告等を行っているところでございますが、一向に収まる気配はなく、有効な対策が取られていない現状であります。
このような中で、国は外交ルートを通じて、中国等に対して違法操業に関する申し入れを行っているところであり、農林水産省においては大型漁業取締船を新たに２隻就航させて取り締まりの強化を行うほか、国土交通省においても大型巡視艇、測量船、航空機などの増強整備に着手しており、海上保安の強化を進めていると聞いている。
そのため、必要な事業費の当初予算での予算確保、地方負担の廃止など、国における財政措置の充実を図ること、また、引き続き外交ルートを通じて、対岸諸国に対し原因究明と対策を強く要請することを要望するものです。 次に、隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援です。世界各地から訪れた人にジオパークの価値が理解されるよう、遊歩道や駐車場などを整備するための自然環境整備交付金の所要額の確保を要望するものです。
また、漂着物の多くが対岸諸国に由来するものでありますので、国に対して引き続き外交ルートを通じた対策を求めていくとともに、国内発生由来のものを抑制していくために、啓発活動を行っていく必要があると考えております。
今は発災後、外国からの支援の申し入れに対して、外交ルートを通じて外務省が一元的に申し入れを受け、関係省庁において調整を行うとなっており、時間と手間がかなりかかりそうです。また、被災し、運営に窮する県や市町村では、隣接する県や市町村との合併も覚悟しなくてはなりません。そして、これについても、ノアの方舟計画を中核とするなどして、スムーズにいくよう手を打っておく必要があるかもしれません。
この「食べてもらう」は、県産品の消費拡大に向け、流通、小売業者、在京大使館に対し、魅力やおいしさに加えて、放射性物質検査の実施状況を発信するとともに、外交ルートを通じ輸入規制の緩和、撤廃の働きかけを強化するものであります。 県においても今までさまざまなイベントを通じて福島のおいしさをＰＲしてきており、その効果として桃、梨などの果物、日本酒などの輸出が伸びております。
今般国において風評対策を強化する戦略を策定中であり、外交ルートによる働きかけを初め関係省庁の連携により、福島県に対する理解が諸外国に広がるよう、より実効性のある取り組みを期待をしております。
一方、海外からの受援については、受け入れ先の選定や国内の救援部隊との分担など、外交を担う政府による調整が最も効率的であることから、外交ルートを通じ、一元的に外務省が申し入れを受け、関係省庁において調整を行うことが、国の防災基本計画に規定されております。 議員お話しの海外相互応援につきましては、国の防災基本計画を踏まえた上で、事前防災の観点から早急に検討してまいりたいと考えております。
発効すれば外交ルートを介さずに捜査・司法当局が直接やりとりをし、情報収集、犯罪人引き渡しなど国際社会との連携がスムーズになります。 本案において、国連人権理事会特別報告者に政府は抗議のみで説明を放置したとされていますが、全く逆で、招待したのは政府で、説明をセットしていたのを断ったのはその特別報告者であります。
関連遺産群の方なんですが、地元は沖ノ島、大島、それと宗像大社と関連遺産群は一体のものでございますので、ぜひとも知事におかれましては、ユネスコの世界遺産委員会に外交ルートなどを通じて積極的に働きかけていただきたいと思っておるところでございます。
条約加盟により、警察など中央捜査当局は外交ルートを通さず直接、情報交換や捜査共助が可能になります。テロ防止に欠かせない国際的な協力体制構築の必要性を重ねて強調し、反対討論といたします。 42 ◯議長（稗苗清吉君）笠井和広君。
現在、国では、府がテーマ案－－人類の健康・長寿への挑戦に込めた思いを世界各国との誘致競争で戦えるものとするための工夫を重ねるとともに、国家として首相が先頭となって外交ルートを通じた諸外国への協力要請なども開始されたと聞いております。まさに、万博大阪誘致の取り組みは、新しいステージに入ったと言えます。
そんな世界情勢の中、宮崎県独自の外交ルートをつくり、発信するべきではないでしょうか。本県は、「みやざきグローバル戦略」に基づき、東アジア市場に軸足を置きながら、世界市場にも視野を広げた取り組みを推進し、海外との交流拡大を図っています。
そのため要望としては、まず初めに必要な事業費の予算確保、地方負担の廃止など、国における財政措置の充実を図ること、また、２つ目として、引き続き外交ルートを通じて、対岸諸国に対し原因究明と対策を強く要請することを求めるものでございます。 ２つ目の項目、隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援、これも環境省への継続要望でございます。
現場で何が起きているのかということをしっかりと捉まえて、その状況が市町に伝わり、市町から県に伝わり、県はその被害の状況を踏まえながら、自衛隊に災害派遣要請をしたり、他県に要請を求めたり、国に情報を伝達することになるわけでございますけれども、この国民保護法制は事が有事であったりテロであったり、情報の出所が外交ルートでありましたり、防衛省であったり、ルートが逆で、国のほうから一元的な形で県、市町、現場におりてくるという
２点目は、対岸諸国に対し海岸漂着物の原因究明と対策について、外交ルートを通じて強く要請するものでございます。 ２つ目、隠岐世界ジオパークへの支援でございます。隠岐世界ジオパークは、平成２５年９月に世界ジオパークに認定されました。主なジオサイトは国立公園内に存在をするため、国による施設整備が必要であり、要望としましては、国立公園内の国直轄事業での整備の予定どおりの実施等。
海岸漂着物対策につきましては、必要な事業費の確保や地方負担の撤廃、外交ルートを通じた対策の要請を求めてまいります。 隠岐世界ジオパークの支援につきましては、施設整備の促進や交付金制度の支援対象の拡充を求めてまいります。 ＰＭ２．５による大気汚染への対応につきましては、科学的知見の充実やきめ細やかな情報提供を求めてまいります。
これらの支援につきましては、まず外国や国際機関から外務省が外交ルートを通じて要請を受けまして、これを政府の緊急災害対策本部で検討し、その後、関係する省庁が調整を行うと伺っているところでございます。災害が広域化するほど、受入先の選定、国内の救援部隊との役割分担など、まずは外交ルートをつかさどる政府に調整をいただくことが最も円滑で効率的であると考えられるところであります。